本サイトおよび組合員用システムは、全国中央会より「平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の支援を受け製作しました。
団体監理型受入れでは、技能実習生の受入れを行う商工会や中小企業団体などの監理団体の役割が非常に重要です。 監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受入れ、技能実習１号と技能実習２号による期間を通して、技能実習を実施する各企業等（実習実施機関）において技能実習が適正に実施されているか確認し指導することが求められます。
技能実習生の受入ができる管理団体（営利を目的とするものは認められません。）は次のとおりです。