本サイトおよび組合員用システムは、全国中央会より「平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の支援を受け製作しました。
受入企業様への配属までは、お申込み後、余裕をみて約6ヶ月程度必要になります。
受け入れられる企業様の雇用されている社員の人数により、一年間で受け入れ可能な最大人数枠が決められています。
制度の目的が「技能習得」のため、技術を伴わない単純な作業を反復する業種やサービス業などの業種では、技能実習生の受け入れを行うことはできません。 『技能実習2号移行対象職種』（JITに該当する事業を実際に行われている事が条件となります。
ご要望される職種経験者を、相手国の送出し機関が現地で募集し、適正審査が行われ絞り込まれた後、最終選考者に対して現地に赴き、面接や試験（筆記・実技）を行い、選抜します。
監理団体である弊組合が同行し、基本的には相手国で面接を行なっていただきます。 なお現地への渡航・宿泊費等は受入れ企業さまのご負担になります。 ご都合が難しい場合は、無料でWEBビデオ面接も実施しております。 弊組合に安心してお任せください。
海外現地送り出し機関と連携する、認可を受けている教育機関が入国前に通常3～5ヶ月の間、事前教育を行います。 日本語や日本の風習、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識などが教育されます。 また、法律で定められている入国直後の弊組合が実施する講習でも同様の教育を行います。 また、技能実習生が配属された後も、弊組合担当者が定期に巡回を行い、技能実習生の言語、生活習慣などの問題を解決いたします。
外国人技能実習生は保険加入が義務付けられています。 雇用契約の下、社会保険が適用されますので、日本人同様、医療費の自己負担分は軽減されます。 なお、自己負担分の補填を計るとともに、傷害や死亡、後遺障害などの万一の事象もカバーできるよう、少額の実習生専用の保険もご用意できます。 また、病院などの対応には、弊組合のスタッフを同行させることができますので、ご安心ください。
入国に関する申請や更新等の書類手続きなどは、すべて弊組合が対応させていただきます。 企業様には必要な書類のご準備などをご案内させていただきますので、ご協力をよろしくお願い致します。
受入れに関する費用には大きく分けて３つあります。 一つは「実習生本人の賃金にかかる費用（毎月）」もう一つは「配属にかかる費用（ご一括）」最後に「実習生の監理にかかる費用（毎月）」です。 受入れされる職種や人数、国や地域などによりケースが異なりますので、弊組合まで直接お問合せ下さい。
雇用契約の締結は相手国での面接の後、採用決定者に対して行います。 ただし、契約の効力が、つまり企業様と実習生本人の間で、日本の労働関係法令に準じた内容の雇用契約の効力が発生するのは配属日からとなります。
労働者として受入れすることになるため、日本の労働関係法令と企業様の就業規則・給与規定に準じた雇用条件の設定が必要になります。 外国人技能実習生は社員でもあるため、給与以外にも企業様内の各規定が適用になります。 そういった意味では、就業規則をはじめとする各種規定等を見直していただき、適切な受け入れを行なっていただく事がとても大切になります。
詳細は弊組合に直接お問い合せいただければ、詳しくご説明させていただきます。