本サイトおよび組合員用システムは、全国中央会より「平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の支援を受け製作しました。
日本の技術・技能・知識を企業にて修得した技能実習生が帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。
技能実習生は若く、向上心に溢れていますので、他の職員に良い影響を与えます。高齢化が進む現場ではその影響は特に顕著です。
日々、企業内にて職員が技能実習生と接することにより、企業内の国際交流、国際理解を実現します。
帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。
近年、日本では若者の離職率が非常に高くなっています。 学びたい、働きたい強い意志のある外国の若者を技能実習生として採用しましょう。 また、1年ごとの受け入れ（受け入れ期間3年間）ですので実質、受け入れ人数枠の3倍の外国人実習生が貴社で技能を学ぶことになります。 2年目以降は先輩実習生が後輩の指導も出来ますので管理も効率化できます。
技能実習生を受け入れるにあたり、まず社内に様々なルール化、作業手順のマニュアル化が必要です。 この見直しにより言葉の壁にとらわれないためだけでなく、従来の社員さんの中にも思わぬ仕事の効率化が望めます。 社内全体に「教える」または「情報の共有化」といった企業文化が育ちます。 実際に技能実習生を受け入れている多くの企業様では社員全体の仕事に対する意識のレベルアップが効果として表れています。
さらに、外国人を受け入れることによって考え方のグローバル化、異文化に対する理解が深まります。将来、貴社の事業を海外展開するきっかけに繋がる、または海外企業とのパイプ作りになるかもしれません。
一方、デメリットもございます。
この制度では1人の実習生を3年以上滞在させることができません。 残念ながら、優秀に育った実習生も3年の滞在期間を延長させることはできません。（一部、建設業においては、5年の滞在期間に延長できる平成32年までの時限措置ができました）
また、ご相談をお受けしてから実習生の配属までは最短でも3ヶ月以上の期間を要します。 制度のご活用には長期的計画が必要です。 加えて入管当局への提出書類など、準備・手続きが非常に多く煩雑です。 これら書類の準備・作成は経験豊富な弊組合スタッフがサポートさせていただきます。
実際に受け入れ後、日本語の不慣れや文化・風習の違いから実習生、受け入れ企業様とも、はじめは皆様ご苦労されることが多いです。 弊組合では専門スタッフが通訳も含めサポートさせていただきます。