本サイトおよび組合員用システムは、全国中央会より「平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の支援を受け製作しました。
団体監理型では、受入可能な人数枠が緩和されます。
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企業の常勤職員数（法人毎） （労働保険等付保人数） |
技能実習1号（1年目）の受入人数枠 |
|---|---|
| 300人以上 | 従業員の1/20まで |
| 201人 以上 300人 以下 | 15人 |
| 101人 以上 200人 以下 | 10人 |
| 51人 以上 100人 以下 | 6人 |
| 50人 以下 | 3人 |
※50以下の企業では、技能実習生数が受入企業の常勤職員総数を超えることは出来ません。
※300人を超える企業に関しては、常勤職員数の5%以内で技能実習生受入が可能です。
※常勤職員数に技能実習生数は含めません（常勤役員は含みます）。
例）上記表の受入枠が3人の企業で毎年3人を受け入れた場合。
● 受け入れ枠を最大活用すれば、3年目から合計9名の技能実習生の在籍が可能。
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | |
|---|---|---|---|---|
| 1期生 | 技能実習1号 3名 | 技能実習2号 3名 | 技能実習2号 3名 | --- |
| 2期生 | --- | 技能実習1号 3名 | 技能実習2号 3名 | 技能実習2号 3名 |
| 3期生 | --- | --- | 技能実習1号 3名 | 技能実習2号 3名 |
| 4期生以降 | --- | --- | --- | 技能実習1号 3名 |
| 合計 | 3名 | 6名 | 9名 | 9名 |
※技能実習移行対象職種以外の技能実習生を受け入れる場合は、毎年「受入人数枠」内になります。
※受入企業様の別例として『農業を営む組合員（個人）』の場合2名以下、また同じく『農業を営む組合員（法人）』の場合3名以下の受入人数枠となります。
受入の前に、弊組合が実習生に対して日本語教養や日常生活においての知識を学びます。 座学として、160時間が当てられます。
１年目から実習生を雇用していただきます。 1年目の最後には技能検定があり、検定に合格すれば２，３年目も継続して雇用が可能になります。