「外国人技能実習制度」の概要

1. 外国人実習生受入制度とは

技能実習制度は、最長３年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別(以下２)されます。

団体監理型の場合(注)、技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習２号」への変更許可(以下３)を受けることにより、最長３年間の技能実習が行えます。

(注)企業単独型の場合も、講習の実施が必要ですが、実施時期については異なります。

2. 在留資格「技能実習」の4区分

外国人技能実習生を、受入れる方式には、次の二つのタイプがあります。

企業単独型：本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受入れて技能実習を実施
団体監理型：商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施

そして、この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後１年目の技能等を修得する活動と、２・３年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習」には４区分が設けられています。

	入国1年目	入国2・3年目
企業単独型	在留資格「技能実習1号イ」	在留資格「技能実習2号イ」
団体監理型	在留資格「技能実習1号ロ」	在留資格「技能実習2号ロ」

3. 技能実習2号への移行

技能実習生は、技能実習１号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎２級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習２号へ移行することができます。この場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。